耐震強度不足ビルの実名公表

こんにちは。

2018年3月29日に東京都は、東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき

耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について実名公表をしました。

震度6強～7で倒壊する可能性をⅠ・Ⅱ・Ⅲの３段階で評価されており、もっとも

安全性低い建物は「安全性の評価Ⅰ」となっています。

実名公表されたビルのオーナーへ、建物の耐震化を促進する目的で実施された措置

なのでしょうが、実名公表されたビルオーナーには波紋が広がっているそうです。

今回の措置は東京都に限ったわけではなく、2013年11月に施行された改正耐震改修

促進法に基づいて全国で実施されることが決まっており、病院、店舗、旅館などの

不特定多数が利用する大規模建築物（床面積5000平方メートル以上）については

2015年12月末までに各自治体に耐震診断結果の報告が義務付けられています。

東京都は2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開催されることもあり

このタイミングで公表に踏み切ったようです。

2013年11月に施行され、2年以内に改修しなさいというのも無理があるようにも

思います。特に大規模建築物ですから。しかし、改修工事をせずにまたさらに

2年以上も経過しているとなれば「いい加減にしなさい」と実名公表されてしまう

のも仕方ないようにも思います。

地震で建物が倒壊し、多くの死傷者を出さないためにも、早急な改修工事をして

頂きたいと願うばかりです。