浸水リスク伝えず宅地販売

こんにちは。

最近、横浜のマンション傾斜問題がニュースで問題となっていますが

私は、市が浸水リスクを伝えず宅地販売したニュースも気になっています。

2013年9月の台風18号水害で自宅が浸水した福知山市石原の住民3人が

30日、浸水被害の頻発地と分かっていながら、市が情報を提供せずに

造成地を販売したのは不当だとして、市を相手取り、京都地裁に提訴した。

建物の修繕費や慰謝料など、3人で計約2千万円の損害賠償を求めている。

原告側の福知山市造成地水害弁護団によると、3人は市が造成した土地を

09年12月～10年9月の間に購入し、自宅を建築。

台風18号による大雨で、近くの由良川や支流の大谷川が氾濫し、自宅が

床上浸水などの被害を受けた。

1953年の台風13号、04年の台風23号でも一帯は冠水しており、「市は浸水の

危険性を認識しながら対策を取らず、過去の水害の発生状況やリスクを説明せず

売却し、住民を被災させた」と主張している。

市によると、造成地は石原土地区画整理事業として、1993年に施工。

約75億円をかけて農地だった土地を整備し、99年から販売を開始した。

14年度末までに、市の保留地3万8834平方メートルのうち、約43％を売却している。

原告の3人が土地を購入した当時、販売を担当していた土木建設部の用地販売促進室は

すでに無く、市は「浸水リスクを説明していたかどうか、現時点では把握できていない」

という。

ただし12年度に財務部資産活用課が販売を受け持つようになってからは、最終的な購入の

意思決定までに、過去の水害履歴が明記された物件調書やハザードマップなどで、水害の

危険性を説明している。

要するに2012年以降は危険性を説明しているけれど、その前に購入した方には説明が

なかったということ。市の対応に問題があったとしか思えない。

購入した方は、浸水によって家にあった思い出の品等が流されてしまったに違いない。

それを思うと心が痛みます。